修練・奉仕・友情を信条としより良い社会づくりを目指す
1949年、明るい豊かな社会の実現を理想とし、責任感と情熱をもった青年有志による東京青年商工会議所(商工会議所法制定にともない青年会議所と改名)設立から、日本の青年会議所(JC)運動は始まりました。
共に向上し合い、社会に貢献しようという理念のもとに各地に次々と青年会議所が誕生。1951年には全国的運営の総合調整機関として日本青年会議所(日本JC)が設けられました。
現在、全国に青年会議所があり、三つの信条のもと、よりよい社会づくりをめざし、ボランティアや行政改革等の社会的課題に積極的に取り組んでいます。
さらには、国際青年会議所(JCI)のメンバーとして各国の青年会議所と連携し、世界を舞台として、さまざまな活動を展開しています。
青年会議所の特性
青年会議所には、品格ある青年であれば、個人の意志によって入会できますが、20歳から40歳までという年齢制限を設けています。これは青年会議所が、青年の真摯な情熱を結集し社会貢献することを目的に組織された青年のための団体だからです。
会員は40歳を超えると現役を退かなくてはなりません。この年齢制限は青年会議所最大の特性であり、常に組織を若々しく保ち、果敢な行動力の源泉となっています。
各青年会議所の理事長をはじめ、すべての任期は1年に限られます。会員は1年ごとにさまざまな役職を経験することで、豊富な実践経験を積むことができ、自己修練の成果を個々の活動にフィードバックさせていけます。
青年会議所におけるさまざまな実践トレーニングを経験した活動分野は幅広く、OBも含め各界で社会に貢献しています。たとえば国会議員をはじめ、知事、市長、地方議員などの人材を輩出、日本のリーダーとして活躍中です。
国際青年会議所(JCI)について
自由な社会と経済発展を実現し、新しい社会をリードするにふさわしい人材育成を目的として、1915年にアメリカ・ミズーリ州セントルイスに生まれた小さな青年活動グループから始まったJC運動は、その活動が認められ,アメリカの社会的活動を担う主要な青年団体へと発展していきました。
1944年には「積極的な変革を創り出すのに必要な指導者としての力量、社会的責任、友情を培う機会を若い人々に提供することにより、地球社会の進歩発展に資すること」を使命に、アメリカ、コスタリカ、エルサルバドル、グァテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマの8カ国によって国際青年会議所(JCI)が発足。その後、年々加盟国は増え、日本も1951年に加盟、JCIの一員として新たな活動の一歩を踏み出しました。
会員数17万人以上の世界で最も大きな青年団体です。現役メンバーに加え約250万人以上ものOBがいます。毎年11月には世界会議が開催され世界中のメンバーが一堂に会する重要な国際交流の場となっています。
活動紹介
未来を担う子どもたちの健全育成のために、各地でさまざまな青少年事業を展開しています。学校・家庭・地域のかけはしとなるべく活動を行っています。
子どもたちの育成
未来を担う子どもたちの健全育成のために、各地ではさまざまな青少年事業を展開しています。学校・家庭・地域のかけはしとなるべく活動を行っています。
スポーツ振興
子どもから大人まで各地でいろいろなスポーツの大会を開催。スポーツが与えてくれる喜びを通じて、地域の人々の心と体の健康促進を図っています。
慈善事業
JCでは地域に住む全ての人々が幸福であるようにとの願いから、世界各地の発展途上国の教育・医療の設備資金や被災地復興のための資金として、4万人を超える会員が一日5円募金を実施しています。また、国内外の被災発生に対しても素早く義損金募金を行い救済に協力しています。
ボランティア活動
子どもや障害者、留学生たちと共に自然とのふれあいキャンプなどを開き、自然から受ける感動、人種を超えた交流のすばらしさを伝えていきます。また、阪神淡路大震災の際には多くの会員がボランティアとして活動、復興に協力しました。奉仕活動はJCの信条の一つであり、青年に与えられた責任であると考えます。
世界の仲間との交流
国際人としての広い視野をもち、友情を築くことで世界の平和を達成したい、各地のJCでは、世界各国のJCと提携し、子どもたちを中心とした交換留学や交流キャンプ、さらには留学生の受け入れなどの事業を行い、国境を越えた友情の輪を広げています。
地域特性を活かしたまちづくり
各地のJCでは市民や行政の共感を得ながら、地域の特性を活かしたまちづくり運動を展開しています。自らが先頭に立ち、環境美化や地域の魅力再発見、伝統の復活など、自分たちの住む地域の活性に若いエネルギーを燃やしています。
対話がつくるよりよい社会
JCではよりよい社会づくりのために、LOM・ブロック・地区・全国単位で様々な会議を開催。まちづくりから行政改革、教育問題・環境問題にまで活発に議論しています。
自己トレーニング
様々な活動においてリーダーシップを発揮できるように、JCでは独自のプログラムを作成、常に実践的なトレーニングを行い、全会員の能力向上に努力しています。